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「慰安婦」問題に焦点を当て、戦時性暴力の被害と加害の資料を集めた「女たちの戦争と平和資料館」(wam)のブログです。
日韓首脳会談に思う
日韓首脳会談後のマスコミ報道を見ていると、「韓国は政権が変わるたびにコロコロ変わる」「蒸し返さないよう約束させなければならない」という高圧的な主張が目立つが、その主張の前提となる事実認識が間違っていると思う。

1990 年代に日本軍「慰安婦」問題に関する真相究明や日本政府に対する賠償問題がもちあがって以降、盧泰愚からはじまり、金泳三、金大中、盧武鉉の各大統領まで、日本軍「慰安婦」問題を外交問題化しない韓国政府の方針は一貫していた。

盧泰愚政権は、1990年10月17日付の女性たちの公開書簡に対して、日本の政府には実態調査の努力は求めるが、「補償問題は1965年の韓日請求権協定の締結によって両国政府間の国際法上の権利と義務は一段落した事項」と回答した。

1993年に就任した金泳三政権は、「日本に対して道義的優位性を持つ立場から真相究明を要求する」として、韓日協定に対する解釈とは関係なく、補償を要求しないということは「韓日間に外交問題として争点化させない」と説明した。

金大中政権は「アジア女性基金」に対しては厳しい立場を貫いたものの、請求権の問題で日本政府に交渉しているわけではなかった。だから、ハルモニたちは、日韓請求権協定で「慰安婦」問題が議論されたのか、本当に「解決」してしまった事項なのかを知りたくて、日韓請求権協定に関する文書を公開するよう求めたが、金大中政権下の韓国外交通商部は公開を拒否をした。だから2002年10月、日本軍「慰安婦」被害者、被爆者、軍人、軍属等がソウル行政法院に韓日協定文書の情報公開訴訟を提起したのだった。

大きな転機になったのはその判決が出た盧武鉉政権だ。盧武鉉政権下の2004年2月、情報公開訴訟でハルモニたちが勝訴。2005年8月、国務総理主催の民官共同委員会は、日本軍「慰安婦」問題等、日本政府軍等国家権力が関与した反人道的行為については、請求権協定によって解決されたものとみることはできず、日本政府の法的責任は残っている、と表明した。

にもかかわらず、盧武鉉政権は日本政府に対して何も外交的な働きかけをしなった。ハルモニたちの再三の要求に対して、2006年3月に、「1965年請求権協定により法的責任が終結したという日本と消耗的な法的論争を繰り広げるより高齢の被害者に対する実質的支援が重要だという観点から、我が政府が被害者救済措置のため、このような道徳的優位の観点から日本側には物質的賠償を要求しないという立場を堅持してきた」と返答してきたのだった。

ハルモニたちは怒った。請求権協定で解決していないと表明したのに、なぜ日本政府と外交交渉をしないのか! 
2006年7月、日本軍「慰安婦」被害者109名は、憲法裁判所訴願審判請求書提出した。

そして、韓国の憲法裁判所がその判断を下したのが2011年8月30日、李明博政権の時だった。
憲法裁判所の決定は日本政府に対するものではない。日本軍「慰安婦」被害者の賠償請求権が日韓協定で解決されたか否かに関する日韓両国間の解釈上の紛争を解決しないでいる韓国政府の不作為が違憲である、と決定したのだった。だから、韓国政府は違憲状態にしないためには、外交交渉を始めなければならない。
2011年9月15日、日本政府に二国間協議を提案したのが、今に続く外交交渉の始まりだった。

これまでの経緯をみれば、「慰安婦」問題に対する韓国政府の姿勢に変化をもたらしたのは、日本軍の「慰安婦」にされた女性たちの闘い、とりわけ真相究明と情報公開に基づく司法判断という極めて正当な手段によるものであり、それは2011年にやっともたらされたのだった。1990年代から2000年代、国連の場で日韓政府が「慰安婦」問題でバトルをしていたとしても、それは「ポーズ」のようなもので本気には見えなかった。

韓国政府に対するハルモニたちの怒りを思い起こせば、韓国政府もやっと少しは「まとも」になった、というところだろう。
日本の最高裁には期待できず、憲法解釈まで勝手に変えてしまう政府を変えられない日本の状況から見れば、「慰安婦」問題をめぐるこの状況は韓国民衆がもたらした変化であり、民主化の深化であるとみるほうが妥当ではないだろうか?

このあいだ、「日本の歴史家を支持する声明」を出した米国人の一人から、韓国政府は憲法裁判所の決定を政治的に利用しているのではないか、と言われてびっくりした。米国の日本研究者は、情報ソースが主に日本語と英語のため、韓国のことがわかっていないことが多々ある。韓国の三権分立は私にはかなりマシに見える。例えば、フィリピン最高裁は2010年、フィリピンの「慰安婦」被害者のロラたちの訴えに対して、「外交には介入できない」として棄却したが、まるで砂川判決を聞いているような気分ではないか?

韓国政府への批判だって山のようにある。韓国政府が「慰安婦」にされた被害者の要求を十分に聞いてきたとは思わないし、李明博や朴槿恵の「慰安婦」問題に対する態度に批判したい点は多々あるし、最近の国定教科書問題なんて馬鹿げている。

でも、あらためて思う。女性の人権課題をここまで政治課題にさせたハルモニたちの闘いはすごい! 軍による女性への性暴力の対応をめぐって首脳会談を開かせなかったなんて、歴史上初めてじゃないだろうか。偉そうにしている欧米にだってできる芸当ではない。






米議会での演説って栄誉なの?
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安倍首相と人身売買(3)産経の誤報と結論
すみません、昨日、間違えて更新してしまったようですが、書きかけでしたので、以下訂正版です・・・。




もう一点、ワシントン・ポストの原文を確認して気が付いたのが、産経の誤報である。またもや。

2015年3月28日の産経では、紙面版で:

同紙電子版が伝えた詳報によると、首相は慰安婦問題によって「女性の人権が侵害された」と指摘し、「21世紀を人権侵害のない最初の世紀とすることを願っている」と述べた。
(電子版ではちょっと違う:同紙電子版が伝えた詳報によると、首相は慰安婦問題により「女性の人権が侵害された」と指摘「21世紀を人権侵害のない最初の世紀とすることを願っている」と述べた。)



「首相は慰安婦問題によって『女性の人権が侵害された』と指摘した」という部分、「問題」によって女性の人権が侵害ってどういうことだろう?と思ったし、もしも「慰安婦」制度が女性の人権侵害だと認めたなら、今まで発言していないので、ニュースだ!と思って、原文をあたってみると、 Hitherto in history, many wars have been waged. In this context, women’s human rights were violated. My hope is that the 21st century will be the first century where there will be no violation of human rights, and to that end, Japan would like to do our outmost.「今日に至る歴史において、多くの戦争が起こされました。こうした状況のなかで、女性の人権が侵害されました。私は21世紀が人権侵害のない最初の世紀になるよう願っている、そのために、日本としても最大限のことをしたい。」と、いつもと同じコメントをしているだけでした。「慰安婦」制度を明確に指摘して「女性たちの人権が侵害された」とは、日本政府は、まだ一度も認めたことがありません。ちなみに、今年の2月18日、参議院本会議での安倍首相の答弁を見てみましょう。

歴史認識及び慰安婦問題についてのお尋ねがありました。
安倍政権としては、戦後五十年の村山談話、戦後六十年の小泉談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく考えであります。慰安婦問題については、これまで累次の機会に申し上げてきたとおり、筆舌に尽くし難いつらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛みます。この点についての思いは、私も歴代総理と変わりません。同時に、私としては、この問題を政治問題、外交問題化させるべきではないと考えております。これまでの歴史の中では多くの戦争があり、その中で女性の人権が侵害されてきました。二十一世紀こそ人権侵害のない世紀にすることが大切であり、日本としても全力を尽くしていく考えであります。



ね、ほとんどオウム状態でしょう?(オウムに失礼!)。自分の意見を言うとすぐに地雷を踏むので、絶対に「既定路線」からははずれないのが、安倍です。 

というわけで、やっぱり産経は誤報が多い。
あちゃ。誤報は産経だけかと思ったら、朝日も同じ。→こちら

新聞報道にこだわり始めると、(2)で紹介した毎日新聞の記事も、改めて読むとよくわからない。

 「人身売買」との日本語は、民間業者による売買の意味合いが強い。これに対し英語の「トラフィッキング」は強制連行も含む語感がある」


比較をするのであれば、「日本語では強制連行を含まないが、トラフィッキングは含む」とか、「日本語では「民間業者が主体の意味あいが強いが、英語では行政をも含む」とか、そんな風になるべきじゃないだろうか? いずれにせよ、ここでも「強制連行」の具体的なイメージは宙に浮いたままです。

というわけで、結論。
ワシントン・ポストでの「人身売買」発言は、何も進展がないばかりか、これだけ被害国を怒らせたのだから、現時点では「失敗した」、あるいは状況を後退させたとしか言いようがない。米国政府の評価ははっきり言って、被害者の被害回復には関係がない。シャーマン米国務次官の発言をきっかけに、韓国で「アメリカは日本寄り」のイメージが増幅しているなかで、火に油を注いだとも言えるのではないか。さらに、今年は米国政府の圧力のもとで締結した日韓協定から50年の節目。またもやアメリカ様の圧力で朴正煕の娘が折れていったとしたら・・・このようなデジャブは耐えられないだろう。

今回の一連の騒ぎは、Team ABEが、米議会演説を前に一歩前進と見えるような方策を目論んだだけではなく、韓国の世論が大きく反発することも見込んで、「韓国は何を言っても反発する」という空気をつくるTeam ABEの策略だったのかもしれない。自民党副総裁の高村がアメリカ様に「蒸し返された疲れた」と発言をしたという報道もその裏付けだろう。河野談話を見直すと首相が発言したり、閣僚が暴言を吐いたり、蒸し返しているのはどっちなのかと、私が被害者だったら確実に思うに違いない。

結論として、安倍首相が「これは国家ぐるみの人身売買システムだった」等の発言をしない限り、アウトである。
米国議会の議員のみなさまにおいては、人身売買システムを構築したのは誰だったのかを、安倍首相から引き出す場をつくってほしい。ほら、英語では、主語が必要でしょ? 







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