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「慰安婦」問題に焦点を当て、戦時性暴力の被害と加害の資料を集めた「女たちの戦争と平和資料館」(wam)のブログです。
ユネスコ記憶遺産と「慰安婦」:「対話」が必要なのか?
ユネスコ「世界の記憶」の結果発表にあたっては、今日の14時からソウルで記者会見が開かれ、そこで、基本的な論点、暫定的な方針が発表される。「対話」をせよといわれて、断るという判断は難しいかもしれないが、そもそも「対話すべき相手なのか」という点は、韓国や中国からは言いづらくても、私たち日本に住む者にとっては、大きな論点となるのではないかー。以下は日本に住むからこそ問いたい点と、今後の決意のようなもの。2017年10月31日記

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ユネスコのウェブサイトに、「国際諮問委員会はユネスコ世界の記憶に78の新たな登録を勧告した」と題した記事が掲載され、ユネスコ事務局長イリナ・ボコバ氏がこの勧告を承認したことが報告されています。そして、日本軍「慰安婦」に関わる文書について「対話」を促すよう、国際諮問委員会が事務局長に勧告したことも書かれています。私たちはこの記事を見て驚きました。これまでユネスコ「世界の記憶」に8カ国の市民団体による「慰安婦」関連記録が登録されることに強く反対し、分担金支払いの停止という常軌を逸した強い措置をとってきたのは、日本政府でした。しかしながら、この文書によると、対話の相手は “Documentation on ‘Comfort Women’ and Japanese Army discipline” (仮訳:「慰安婦」と日本陸軍の規律に関する記録)と題した文書の登録申請者とのことでした。
参考:https://en.unesco.org/news/international-advisory-committee-recommends-78-new-nominations-unesco-memory-world

私たちは、この登録申請者たちの申請文書は入手しておらず、その内容も正確には知りません。しかし、インターネット上でのその登録申請者が発表した声明によれば、日本軍「慰安婦」制度の事実を否定する、歴史修正主義者であることは明らかです。この人々は、「戦時中の慰安婦は商業売春婦であり、日本は謝罪も賠償も必要がない」と主張しています。安倍首相を含めた現政権が、これらの人々と同じ主張なのはこれまでの発言からわかっていますが、第2次世界大戦を経て設立され、ユネスコという正義、法の支配、人権及び基本的自由に対する普遍的な尊重をかかげて、平和を築くことを活動理念としてきた国際機関で、「兵糧攻め」ともいえる日本政府の圧力が効果をあげ、このような歴史修正主義者の言い分を「主張の1つ」「対話の相手」として扱ったことに、あらためて憤りと抗議の意を表します。「忘却の文化」に対しては、「対話」が必要なのではなく、「忘却の文化」を退け、「記憶の文化」を築くことこそが求められているのです。

日本政府は、8か国による「慰安婦」関連文書の登録を妨害するために、分担金支払いの停止・延期のみならず、国際諮問委員会に対して前例のないロビー活動を行ってきたと聞いています。そこには私たちの税金が投入されています。これらの活動した「記録」は外務省で保管しているのでしょうか、それとも内閣官房でしょうか。機密費として公開されず、文書、あるいは税金をいくら投入したかの記録も、森友・加計問題のように、都合の悪いものとして廃棄されるのでしょうか。この機会に、政府の政策決定の経緯を追えない日本の公文書管理の現状に対して、メディアや研究者のみなさまにも、問題提起をしていただきたいと切に願います。

日本政府が分担金を支払わなければ、ユネスコ職員の給与が11月からストップすることになる、そのような状況までユネスコを追い込んだ日本政府の行動を、日本の有権者として改めて恥ずかしく思います。思い通りにいかなければお金でコントロールしようとする日本政府姿勢は、ユネスコの歴史にも永遠に刻まれることでしょう。

日本の人々は「水に流す」という言葉をよく使います。しかし、水に流せないような人権侵害を受けた人々は、日本でも、覚えています。どのように過去を切り捨てようとしても、そして「未来志向」という名で前に進もうとしても、歴史は影のようについてきます。影を消すことはできません。そして、そのような影、過去からこそ、私たちは二度と同じ過ちをおかさないための教訓を得られるのです。

私たちは、このユネスコ「世界の記憶」の登録申請の経緯も歴史の一部として次の世代に伝えていくため、日本軍「慰安婦」アーカイブズ事業を通じて、記録管理を着実に進めていきます。

こちらもどうぞご覧ください⇒http://wam-peace.org/20171027/

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