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「慰安婦」問題に焦点を当て、戦時性暴力の被害と加害の資料を集めた「女たちの戦争と平和資料館」(wam)のブログです。
安倍首相と人身売買(3)産経の誤報と結論
すみません、昨日、間違えて更新してしまったようですが、書きかけでしたので、以下訂正版です・・・。




もう一点、ワシントン・ポストの原文を確認して気が付いたのが、産経の誤報である。またもや。

2015年3月28日の産経では、紙面版で:

同紙電子版が伝えた詳報によると、首相は慰安婦問題によって「女性の人権が侵害された」と指摘し、「21世紀を人権侵害のない最初の世紀とすることを願っている」と述べた。
(電子版ではちょっと違う:同紙電子版が伝えた詳報によると、首相は慰安婦問題により「女性の人権が侵害された」と指摘「21世紀を人権侵害のない最初の世紀とすることを願っている」と述べた。)



「首相は慰安婦問題によって『女性の人権が侵害された』と指摘した」という部分、「問題」によって女性の人権が侵害ってどういうことだろう?と思ったし、もしも「慰安婦」制度が女性の人権侵害だと認めたなら、今まで発言していないので、ニュースだ!と思って、原文をあたってみると、 Hitherto in history, many wars have been waged. In this context, women’s human rights were violated. My hope is that the 21st century will be the first century where there will be no violation of human rights, and to that end, Japan would like to do our outmost.「今日に至る歴史において、多くの戦争が起こされました。こうした状況のなかで、女性の人権が侵害されました。私は21世紀が人権侵害のない最初の世紀になるよう願っている、そのために、日本としても最大限のことをしたい。」と、いつもと同じコメントをしているだけでした。「慰安婦」制度を明確に指摘して「女性たちの人権が侵害された」とは、日本政府は、まだ一度も認めたことがありません。ちなみに、今年の2月18日、参議院本会議での安倍首相の答弁を見てみましょう。

歴史認識及び慰安婦問題についてのお尋ねがありました。
安倍政権としては、戦後五十年の村山談話、戦後六十年の小泉談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく考えであります。慰安婦問題については、これまで累次の機会に申し上げてきたとおり、筆舌に尽くし難いつらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛みます。この点についての思いは、私も歴代総理と変わりません。同時に、私としては、この問題を政治問題、外交問題化させるべきではないと考えております。これまでの歴史の中では多くの戦争があり、その中で女性の人権が侵害されてきました。二十一世紀こそ人権侵害のない世紀にすることが大切であり、日本としても全力を尽くしていく考えであります。



ね、ほとんどオウム状態でしょう?(オウムに失礼!)。自分の意見を言うとすぐに地雷を踏むので、絶対に「既定路線」からははずれないのが、安倍です。 

というわけで、やっぱり産経は誤報が多い。
あちゃ。誤報は産経だけかと思ったら、朝日も同じ。→こちら

新聞報道にこだわり始めると、(2)で紹介した毎日新聞の記事も、改めて読むとよくわからない。

 「人身売買」との日本語は、民間業者による売買の意味合いが強い。これに対し英語の「トラフィッキング」は強制連行も含む語感がある」


比較をするのであれば、「日本語では強制連行を含まないが、トラフィッキングは含む」とか、「日本語では「民間業者が主体の意味あいが強いが、英語では行政をも含む」とか、そんな風になるべきじゃないだろうか? いずれにせよ、ここでも「強制連行」の具体的なイメージは宙に浮いたままです。

というわけで、結論。
ワシントン・ポストでの「人身売買」発言は、何も進展がないばかりか、これだけ被害国を怒らせたのだから、現時点では「失敗した」、あるいは状況を後退させたとしか言いようがない。米国政府の評価ははっきり言って、被害者の被害回復には関係がない。シャーマン米国務次官の発言をきっかけに、韓国で「アメリカは日本寄り」のイメージが増幅しているなかで、火に油を注いだとも言えるのではないか。さらに、今年は米国政府の圧力のもとで締結した日韓協定から50年の節目。またもやアメリカ様の圧力で朴正煕の娘が折れていったとしたら・・・このようなデジャブは耐えられないだろう。

今回の一連の騒ぎは、Team ABEが、米議会演説を前に一歩前進と見えるような方策を目論んだだけではなく、韓国の世論が大きく反発することも見込んで、「韓国は何を言っても反発する」という空気をつくるTeam ABEの策略だったのかもしれない。自民党副総裁の高村がアメリカ様に「蒸し返された疲れた」と発言をしたという報道もその裏付けだろう。河野談話を見直すと首相が発言したり、閣僚が暴言を吐いたり、蒸し返しているのはどっちなのかと、私が被害者だったら確実に思うに違いない。

結論として、安倍首相が「これは国家ぐるみの人身売買システムだった」等の発言をしない限り、アウトである。
米国議会の議員のみなさまにおいては、人身売買システムを構築したのは誰だったのかを、安倍首相から引き出す場をつくってほしい。ほら、英語では、主語が必要でしょ? 



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