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「慰安婦」問題に焦点を当て、戦時性暴力の被害と加害の資料を集めた「女たちの戦争と平和資料館」(wam)のブログです。
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証拠隠蔽体質の日本政府
朝日新聞の「慰安婦」問題の特集に目を通す気力が持てず、他のページを見ていたら、袴田事件の「証拠一転開示へ」という記事(2014.8.6 東京版 35面)。

検察側が偽造したと思われる「証拠」(みそタンクの下にあったという5点の衣類の写真ネガ)を出せと弁護団が要求していたもので、検察側は「存在しない」と言っていたのが、「あった」という。検察側は「事実に反する答えをした」として謝罪したと書かれている。

8月6日、10時からのNHKスペシャル。アメリカ様のビキニ水爆実験で被ばくした多くの船員たち。浅はかながら船舶の被害は第五福竜丸だけではなかったことを初めて知った。日本に戻ってきた船員たちは、当時の厚生省がすぐガイガーカウンターで身体の放射能を測定していったそうだが、その記録について厚生省は「ない」と言い続けていた。しかし、NHK取材班が米国国立公文書館で発見。ちゃんとアメリカ様には伝えていたのだ、どのくらい船員さんたちが被ばくしていたかを。

この国の政府も政治家も、証拠を隠蔽しても何の咎も受けない。謝って済む問題じゃない。袴田さんの人生はもう取り戻せない。死んでいった船員たちは、被ばく者としての医療支援も受けられなかった。

事実を隠した検察官を、厚生省の官僚を、40年経ってからでも50年経ってからでも、探し出してきっちり「誰だったか」をはっきりさせ、生きていれば裁くことがなければ、隠蔽体質は変わらない。何度、このような冤罪や隠蔽による被害を繰り返せば気が済むのか。

このことは、「慰安婦」問題が直面している課題と共通している。証拠の隠蔽。責任者の不処罰。7月に出された自由権規約委員会の1項は「戦時中、「慰安婦」に対して日本軍が犯した性奴隷あるいはその他の人権侵害に対するすべての訴えは、効果的かつ独立、公正に捜査され、加害者は訴追され、そして有罪判決がでれば処罰すること」を求めた。

原発も同じ。「再発防止」にとって、責任者を処罰する手続きは不可欠なのだ。「証拠秘匿」「証拠隠滅」との闘いが待っているにしても。
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