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「慰安婦」問題に焦点を当て、戦時性暴力の被害と加害の資料を集めた「女たちの戦争と平和資料館」(wam)のブログです。
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75年前の「大統領令9066号」
昨年11月、カリフォルニアで日本軍「慰安婦」の碑を設置するために活動している
「慰安婦」正義連帯 (CWJC)のみなさんからお話を聞く機会がありました。
そこには、日系ペルー人として米国の強制収容所に入れられた父親を持つグレース・シミズさんも参加し、正義を求める彼女の話はとても強い印象を残しました。そのグレースさんから、急ぎの賛同要請がきました。
https://www.change.org/p/inter-american-commission-on-human-rights-justice-now-for-the-shibayama-brothers

日系人強制収容所の問題といえば、レーガン政権だった1988年に過ちを認めて謝罪し、
一人2万ドルの賠償金を払って「解決した」問題として知られています。
しかし、そこから排除されたのが、日系ラテンアメリカ人でした。

グレースさんの父親は広島からペルーに移住しましたが、日本との戦争が始まってから米政府によってペルーから強制連行されました。日本軍捕虜となった米国人との人質交換のためだといいます。パナマで強制労働させられたのち、テキサスの収容所に入れられました。戦争が終わった後、多くの日系ペルー人が日本に強制送還されましたが、グレースさんの父親は米国に住む親戚を頼って「不法滞在者」として残り、1950年代にやっと永住許可を得ました。

日系人強制収容所の被害者の補償運動が始まり、1988年の日系アメリカ人補償法が実現しましたが、日系ペルー人はそこから排除されました。理由は「不法移民だったから」といいます。ペルーから強制連行したのは米国政府にもかかわらず・・・。

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日系ラテンアメリカ人の補償問題は、その後も続いてきました。数えると30年以上になります。
この間、米国司法からも、米国議会からも、ホワイトハウスからも拒まれてきましたが、アート・シバヤマさんら被害者は米州人権委員会に働きかけてきました。そして13年間待って、このたび、公聴会が開かれるかどうかの瀬戸際だといいます。
公聴会を3月に開かせるためにも、ぜひ協力してほしいというのがグレースさんからのメールでした。

日系ラテンアメリカ人の正義を求める署名を集めたい。
それも明日、2月19日までに!
なぜなら、75年前の明日「1942年2月19日」は「大統領令9066号」にルーズベルト大統領が署名・発行し、日系人の収容を可能にしたその日だから。

そして「2264筆集めたい」と書かれていました。
それは、強制連行された日系ラテンアメリカ人が2264人いたから。

関心を持たれたみなさん、署名は以下でできます。
https://www.change.org/p/inter-american-commission-on-human-rights-justice-now-for-the-shibayama-brothers

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現在、トランプ大統領のもとで国家による人権侵害を許す大統領令が打ち出されています。
それを司法によって止めようとしていること、そのこと自体は、過去の過ちを繰り返さないように
しているように見えます。
そのようななか、75年前の大統領令による人権侵害の被害者の話を聞く公聴会が
ワシントンDCで米州人権委員会によって開かれるということは、とても象徴的な気がします。

日系米国人の歴史については下記によくまとめられています。日本語も充実しています。
densho
この中の「インタビューで知る日系アメリカ人」の「過ちの是正」の映像では、
レーガンがきっちり過ちを認める姿が見られます。日本語字幕付き。

明日がそのような記憶すべき日であることも、今回初めて知りました。
どの国も、過去の人権侵害を過ちであったことを認めることは、未来をひらくことにつながります。
米州人権委員会という、人権を守るための最後の砦として地域的な枠組があるのはいいですね。
アジア人権委員会とかアジア人権裁判所、やっぱり必要だと思います。


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コンゴ民主共和国デニ・ムクウェゲ医師のwam訪問
コンゴ民主共和国の産婦人科医、デニ・ムクウェゲさんが来日していたニュースは、テレビや新聞でご覧になった方もいらっしゃるかもしれません。

ムクウェゲさんは、コンゴ民主共和国の紛争のもとで、強かんされて夫や家族、地域から棄てられてしまった女性たちの治療にあたり、支援活動をしてきました。殺されかけてヨーロッパに亡命したものの、地元の女性たちの強い希望で帰国。暗殺の危険にさらされながらも活動を続けています。そして、今回来日し、私たちが日常的に使うスマホ等に使われる鉱物に紛争の原因があること(紛争鉱物)、コンゴで起きている性暴力は日本と無関係ではないことを強く訴えて、次の目的地、ソウルに向かいました。

ムクウェゲさんは10月1日に来日、翌日の朝、最初の訪問地としてwamに来てくれました。女性国際戦犯法廷の映像記録のダイジェスト版を見せると、目頭を押さえながら見ていました。

女性国際戦犯法廷のビデオを見るムクウェゲさん夫妻


「兵士たちは私の身体になんでもやりたいことをした」というフィリピンの日本軍性奴隷制被害者の証言に、「コンゴでも、その言葉を被害者から何度も聞いた」といいます。強かんは戦闘資金がかからず、敵に多大な恐怖を与えられるため、戦争の手段として使われている、それをやめさせるには、加害者が誰であるかをはっきりさせ、国家の責任を問うことが重要だとムクウェゲさんも語っていました。

パネルを見学1

現代も続く紛争下での性暴力


そして、語ること、伝えることの大事さも。最後にお別れするとき、「またすぐに来るかもしれない。私たちは共通項がたくさんある」と言っていました。ムクウェゲさんを追いかけていたTBSもNHKもwam訪問の様子を撮影し、wamでコメントも取っていましたが、まったく報道されなかったので、記録の為にもみなさんに報告したいと思います。


ムクウェゲさんは、10月6日に「ソウル平和賞」を受賞しました。
そこでは日本軍「慰安婦」制度と日本政府の責任についても言及しています。

ムクウェゲさんはノーベル平和賞にノミネートされており、これまでもヒラリー・クリントン賞、サハロフ賞など、数々の人権にかかわる賞を授与されています。ムクウェゲさんについては「コンゴの性暴力と紛争を考える会」に詳しいのでご覧ください。


また、ムクウェゲさんの活動を記録した映画「女を修理する男」は、難民映画祭で10/15に上映されます。性暴力を受けた若い女性が力強く人生を歩みだす場面など、さまざまな学びや気づきがある映画だと思います。


日韓首脳会談に思う
日韓首脳会談後のマスコミ報道を見ていると、「韓国は政権が変わるたびにコロコロ変わる」「蒸し返さないよう約束させなければならない」という高圧的な主張が目立つが、その主張の前提となる事実認識が間違っていると思う。

1990 年代に日本軍「慰安婦」問題に関する真相究明や日本政府に対する賠償問題がもちあがって以降、盧泰愚からはじまり、金泳三、金大中、盧武鉉の各大統領まで、日本軍「慰安婦」問題を外交問題化しない韓国政府の方針は一貫していた。

盧泰愚政権は、1990年10月17日付の女性たちの公開書簡に対して、日本の政府には実態調査の努力は求めるが、「補償問題は1965年の韓日請求権協定の締結によって両国政府間の国際法上の権利と義務は一段落した事項」と回答した。

1993年に就任した金泳三政権は、「日本に対して道義的優位性を持つ立場から真相究明を要求する」として、韓日協定に対する解釈とは関係なく、補償を要求しないということは「韓日間に外交問題として争点化させない」と説明した。

金大中政権は「アジア女性基金」に対しては厳しい立場を貫いたものの、請求権の問題で日本政府に交渉しているわけではなかった。だから、ハルモニたちは、日韓請求権協定で「慰安婦」問題が議論されたのか、本当に「解決」してしまった事項なのかを知りたくて、日韓請求権協定に関する文書を公開するよう求めたが、金大中政権下の韓国外交通商部は公開を拒否をした。だから2002年10月、日本軍「慰安婦」被害者、被爆者、軍人、軍属等がソウル行政法院に韓日協定文書の情報公開訴訟を提起したのだった。

大きな転機になったのはその判決が出た盧武鉉政権だ。盧武鉉政権下の2004年2月、情報公開訴訟でハルモニたちが勝訴。2005年8月、国務総理主催の民官共同委員会は、日本軍「慰安婦」問題等、日本政府軍等国家権力が関与した反人道的行為については、請求権協定によって解決されたものとみることはできず、日本政府の法的責任は残っている、と表明した。

にもかかわらず、盧武鉉政権は日本政府に対して何も外交的な働きかけをしなった。ハルモニたちの再三の要求に対して、2006年3月に、「1965年請求権協定により法的責任が終結したという日本と消耗的な法的論争を繰り広げるより高齢の被害者に対する実質的支援が重要だという観点から、我が政府が被害者救済措置のため、このような道徳的優位の観点から日本側には物質的賠償を要求しないという立場を堅持してきた」と返答してきたのだった。

ハルモニたちは怒った。請求権協定で解決していないと表明したのに、なぜ日本政府と外交交渉をしないのか! 
2006年7月、日本軍「慰安婦」被害者109名は、憲法裁判所訴願審判請求書提出した。

そして、韓国の憲法裁判所がその判断を下したのが2011年8月30日、李明博政権の時だった。
憲法裁判所の決定は日本政府に対するものではない。日本軍「慰安婦」被害者の賠償請求権が日韓協定で解決されたか否かに関する日韓両国間の解釈上の紛争を解決しないでいる韓国政府の不作為が違憲である、と決定したのだった。だから、韓国政府は違憲状態にしないためには、外交交渉を始めなければならない。
2011年9月15日、日本政府に二国間協議を提案したのが、今に続く外交交渉の始まりだった。

これまでの経緯をみれば、「慰安婦」問題に対する韓国政府の姿勢に変化をもたらしたのは、日本軍の「慰安婦」にされた女性たちの闘い、とりわけ真相究明と情報公開に基づく司法判断という極めて正当な手段によるものであり、それは2011年にやっともたらされたのだった。1990年代から2000年代、国連の場で日韓政府が「慰安婦」問題でバトルをしていたとしても、それは「ポーズ」のようなもので本気には見えなかった。

韓国政府に対するハルモニたちの怒りを思い起こせば、韓国政府もやっと少しは「まとも」になった、というところだろう。
日本の最高裁には期待できず、憲法解釈まで勝手に変えてしまう政府を変えられない日本の状況から見れば、「慰安婦」問題をめぐるこの状況は韓国民衆がもたらした変化であり、民主化の深化であるとみるほうが妥当ではないだろうか?

このあいだ、「日本の歴史家を支持する声明」を出した米国人の一人から、韓国政府は憲法裁判所の決定を政治的に利用しているのではないか、と言われてびっくりした。米国の日本研究者は、情報ソースが主に日本語と英語のため、韓国のことがわかっていないことが多々ある。韓国の三権分立は私にはかなりマシに見える。例えば、フィリピン最高裁は2010年、フィリピンの「慰安婦」被害者のロラたちの訴えに対して、「外交には介入できない」として棄却したが、まるで砂川判決を聞いているような気分ではないか?

韓国政府への批判だって山のようにある。韓国政府が「慰安婦」にされた被害者の要求を十分に聞いてきたとは思わないし、李明博や朴槿恵の「慰安婦」問題に対する態度に批判したい点は多々あるし、最近の国定教科書問題なんて馬鹿げている。

でも、あらためて思う。女性の人権課題をここまで政治課題にさせたハルモニたちの闘いはすごい! 軍による女性への性暴力の対応をめぐって首脳会談を開かせなかったなんて、歴史上初めてじゃないだろうか。偉そうにしている欧米にだってできる芸当ではない。








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